北秋田市議会 2021-09-13 09月13日－02号
２）特定健診項目に聴力検査を導入できないか。 独り暮らしでは難聴に気づきにくく、認知症につながっていくおそれもあります。聴力は加齢とともに低下します。高齢者にとどまらず、成人健診に聴力検査の項目を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
２）特定健診項目に聴力検査を導入できないか。 独り暮らしでは難聴に気づきにくく、認知症につながっていくおそれもあります。聴力は加齢とともに低下します。高齢者にとどまらず、成人健診に聴力検査の項目を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
市が実施する特定健康診査及び後期高齢者健康診査は、生活習慣病の発症や重症化予防を目的としている健診で、国で定められた検査項目により実施しているため、聴力検査は含まれておらず、実態把握は困難な状況であります。 聴力検査を実施する場合、市単独の取組となり、検査費用に対する市の財政負担や医療機関における検査機器の整備など多くの課題があることから、健診への聴力検査の導入は考えていないものであります。
能代の分娩医療機関である能代厚生医療センターでは、保護者の同意を得て聴力検査を行っており、検査費用は3,780円で全額自己負担となっております。能代厚生医療センターによりますと、年間数名は費用の面から同意しない保護者もいるとお聞きしておりますので、検査の重要性から経済的な理由で受けないということがないよう、費用の助成について検討してまいりたいと考えております。
乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど聴力を補うための支援は十分ではないと言われております。 補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及ぶとされ、地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあると言われております。
それから、次に２款医業費、１項医業費、１目医業費の18節備品購入費でございますが、聴力検査機器、これは更新でございます。今回、１台更新しますということで43万8,000円を計上してございます。
聴力検査による認定予防に取り組んでおられる医師によりますと、難聴の方はその程度に応じ、日常生活上の行動制限を受けているとし、高齢者の閉じこもり、うつ病、認知症との関連性を指摘されております。
また、この分娩料の一番下、新生児聴力検査等新規追加、これまではございませんでしたけれども、新しい医療サービス及びその他医療サービスの変更に伴い改正するものでございます。これ以外の部分の使用料、手数料につきましては、消費税率の改正に伴う影響額の改正となっております。
聴力検査による認定予防に取り組んでおられる医師によりますと、難聴の方は、その程度に応じ、日常生活上の行動制限を受けているとし、高齢者の閉じこもり、うつ病、認知症との関連性を指摘されております。
次に、特定健診時の聴力検査の導入についてお伺いします。 特定健診においては、聞こえから認知症に発展するとか、そういうことも言われております。また、ご高齢の方に聞こえにくいということから、社会から離れて引きこもりというか、尊厳ある生活を維持するのが妨げられるということに発展することもあります。また、家庭内で孤立したりとか、人によっては生きがいを失い、閉じこもりやうつなどに発展すると言われています。
今後、北秋田市においても、多くの高齢者が尊厳ある生活を維持するため、また、介護予防の更なる充実のため、特定検診に聴力検査を導入することについての考え方を伺います。また、聴力検査の実施に際しては、医師会等との調整が必要だと思います。当然、準備にある程度の期間が必要だと思いますが。それまでの間に、先ほど紹介した簡易チェッカーを用意し、価格は約６万円くらいだそうです。
しかし、現行の集団健診は老人保健法及び県の基準に基づき心電図、尿、血液検査などの基本健診と肝炎ウィルス検査を実施しており、聴力検査は対象外となっております。聴力検査につきましては、市の保健師が健康相談を通して本人、家族に医療機関での受診を指導することが有効と考えておりますので、現在実施している基本健診を、今後も継続してまいる考えであります。